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PayPalの個人間送金を「返金」したときに出現する「返金の受け取り 未決済期日」と「支払いステータス 保留中」について

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2019年3月27日(水)にPayPalの個人間送金機能がリリースされました。この記事を読んだ方の中には「試しに友だちに送金してみよう」という方もいらっしゃると思います。

支払いステータスが「保留中」となっている例

その送金をしたあとに、友だちに同額を「逆送金」してもらう(要するに「チャラ」にしてもらう)という方もいらっしゃるかもしれません。そのときに気をつけたいことが「返金」と「送金」の違いです。

この記事を書いている段階(2019年3月30日時点)では、個人間送金で受け取ったお金を「返金」すると、受け取り者がその返金を受け取れないことがあります。

もし個人間送金で受け取ったお金について「確実に返したい」という場合は、現時点では同額を「送金(友達・家族への支払い)」した方が良いでしょう。

パソコンの画面で確認した場合

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上記の画像は個人間送金の「返金」を受け取れなかったときにパソコンで見たダッシュボードの画面です。「返金の受け取り 未決済期日」という文字が表示されます。PayPal口座に電子マネーの残高は反映されていないことが分かります。

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さらに「返金の受け取り」の行をクリックすると取引の詳細が表示されて、「支払いステータス 保留中」になっていることが分かります。この状態になってしまうと、いくら待ってもPayPal口座に入金されることはありません。

スマホの画面確認した場合

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ちなみにスマートフォンで確認するとこんな感じです。「取引履歴」の箇所が「返金 未決済」となります。

「返金」が保留中となる理由

そもそもなぜ「返金」ができないケース(支払いステータスが「保留中」となるケース)が存在するのでしょうか?理由は2つ考えられます。

1. 「返金」が不正だから

PayPalはAIや機械学習の技術を使って、あらゆる決済や個人間送金について不正がないかどうか常に監視をしています。独自の基準を用いてテロ活動や犯罪活動の原資となると判断した資金移動をシャットアウトします。

2. 不正検知システムの精度が粗いから

と言っても一連の不正検知システムには開発の余地が残されています。テロ活動や犯罪活動の原資とは全く関係ない「返金」についても、上述した例のように稀に資金移動がシャットアウトされることがあります。

そのうちなくなる「支払いステータス 保留中」

不正検知システムの精度はいずれ向上すると考えられますので、世の中の99.9999…%の人にとっては、個人間送金で受け取ったお金を返したい場合は「返金」の機能を使って返せるようになるでしょう。

ちなみに、支払いステータスが「保留中」になっても、返金をする人と返金を受け取る人のほとんどは何かをしなければならないということはありません。そのまま放置しておいても差し支えないと思われます。