2020年3月6日金曜日に金融庁（@fsa_JAPAN）が投稿したツイートによりますと、資金移動業者への規制を緩和する資金決済法改正案を閣議決定し、第201国会に提出したことを明らかにしました。

資金移動業者が100万円を超す送金も可能に

【新着情報更新】
本日3月6日、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案を国会に提出いたしました。https://t.co/YTzrfte3Pj#金融庁 #国会 #提出 #法案

— 金融庁 (@fsa_JAPAN) March 6, 2020

この法律案が衆議院及び参議院の両議院で可決すれば、資金決済法に基づいて金融庁に登録されかつ、法律に基づいた認可を受けた資金移動業者は、100万円を超す送金が可能となります（現行の資金決済法では100万円までの送金が可能）

その法律案や改正する理由については、金融庁のホームページを参考にしてください。

PayPalで100万円を超す送金が可能になるか!?

以前エコテキブログでは将来的にPayPalの送金サービスを使って、100万円を超す送金が可能になるかもしれないという記事を書きました。

• PayPal決済で取引できる金額は1回あたり100万円まで。ただし近い将来に資金決済法の改正で100万円超の決済ができるようになるかもしれません(新しいタブで開く)

現行の資金決済法が改正されたとしても、金融庁による認可を経なければ100万円を超す送金はできません。

法律案が議会で可決され公布されたあと、果たしてPayPalが100万円を超す資金移動業者となるかどうか注視したいところです。