2019年はPayPalにとっての「金融元年」電子マネーによる給与支払い解禁と地方銀行による海外送金の業務縮小について #電子マネー #電子マネー解禁

2018年12月18日2018年12月23日

2018年12月18日（火）の9:00ごろのトレンドキーワードを見ると、「電子マネー解禁」というキーワードが上がってますね。

電子マネーでの給与支払いが加速化

なんのことかというと「政府が電子マネーによる給与支払いを解禁へ」という産経新聞の記事が話題になっていたようです。

政府が電子マネーによる給与支払いを解禁へ管理業者破綻に懸念 #ldnews https://t.co/VyFgwc6YXs

— Hiroshi Fukui@DMM英会話は休会中 (@echizenya_yota) December 18, 2018

電子マネーでの給与支払いは以前にも日本経済新聞でも取り上げられていましたが、その動きががいよいよ加速化するようです。

デジタルマネーで給与　厚労省、19年にも解禁：日本経済新聞 https://t.co/2iRFmEZcLu

— Hiroshi Fukui@DMM英会話は休会中 (@echizenya_yota) December 18, 2018

供託・信託・金融庁検査で安心・安全のPayPal

電子マネーによる給与支払いで課題となるのは、引用したのはツイートにあるとおり、「管理業者破綻」です。電子マネー運営会社が自由に処分できる私有財産とは、別にユーザーの資産（電子マネー）を分別管理できるかどうかが重要なポイントです。

分別管理できない電子マネー運営会社はユーザーから選ばれることはないでしょう。電子マネーの運営会社が破綻すると、ユーザーが会社から支払われた給料まで、電子マネー運営会社の私有財産と見なされ、勝手に処分される恐れがあるからです。

資金移動業者登録一覧（PDF）金融庁

その点、PayPalは資金決済法にもとづく資金移動業者です。常にユーザーから預かった資産について100%以上の供託もしくは信託がなされています。万一、PayPalが破綻してもユーザーの給与が消えてなくなるということはありません（しかもPayPalは金融規制のもとで商売しているので定期的に金融庁検査まで受けています）。

PayPalは給与の仕送りにも活用される

電子マネーによる給与支払いは銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙いだそうです。となると次に考えられるのが、外国人労働者から母国に住む家族への仕送り、つまり海外送金です。実は現在、日本の地方銀行では海外送金の業務が縮小されています。

地銀6割、海外向けの現金送金停止：日本経済新聞 https://t.co/dwKeblSPtw

— Hiroshi Fukui@DMM英会話は休会中 (@echizenya_yota) December 18, 2018

この点についてもPayPalは優れもので世界200ヶ国・100通貨に対応しています。外国人労働者の方が日本でPayPalアカウントを取得したとしても、ほどなく手数料499円でほぼ世界中に給与の一部を送金できるようになるでしょう（PayPalではアカウントを取得した国によって送金ができる国とそうでない国がある）。